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こどもNISAとは：2027年1月からの制度を国の資料で整理

公開 2026年10月9日・更新 2026年10月9日

2027年1月から、0〜17歳の子どもも NISA のつみたて投資枠を使えるようになります。証券会社では「こどもNISA」と呼ばれています。このページでは、金融庁と国税庁の資料に書かれている範囲で、制度の決まりを整理します。

制度の要点

始まる時期
2027年1月1日から
使える人
0〜17歳の子ども（口座の管理は親権者など）
枠
1年に60万円まで、合計600万円まで
買えるもの
長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
引き出し
12歳以降に、子どものための使い道などの条件つきで可能

制度の要点

根拠は、2026年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第12号）」です。国税庁の資料には、この改正が2027年1月1日から適用されると書かれています。

改正で、NISA 口座を開ける年齢の下限がなくなりました。0〜17歳でも、つみたて投資枠を持てるようになります。

項目0〜17歳（こどもNISA）
1年の枠60万円
合計の枠（非課税保有限度額）600万円
買えるもの長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
成長投資枠なし（つみたて投資枠だけ）

読者にとっての意味は、使える枠の上限です。毎月5万円を積み立てると、1年でちょうど60万円になります。枠が埋まる時期は別の記事で計算しています。

払出し（引き出し）の条件

金融庁の資料では、12歳以降は一定の条件で払出しができるとされています。条件は次の3つです。

  • お金の使い道が、子どものためのものであること
  • 子どもが払出しに同意したことを示す書面があること
  • 親権者など（口座の管理者）が、申出書を金融機関に出すこと

国税庁の資料では、「その年の3月31日に12歳である年」以後に、教育費や生活費に充てる払出しが認められるとされています。それより前の払出しは、災害などやむを得ない場合に限られます。

つまり、12歳になる年より前に使う予定のお金には向きません。その前に必要になりそうなお金は、別に用意しておく前提になります。

18歳になったあと

金融庁の資料では、18歳になると特別な手続きなしに、大人のつみたて投資枠へ自動で移ると説明されています。非課税で持てる期間は、大人の NISA と同じく期限がありません。

金融機関の変更

この点は、国の資料（上の3つ）では確認できませんでした。各社の案内では、大和証券・野村證券・マネックス証券・三菱UFJ eスマート証券・楽天証券が「変更できない」と書いています。GMOクリック証券は「変更できない見込み」と案内しています。会社ごとの記載は比較表にまとめています。

口座を開く会社は、あとから変えられない前提で選ぶ必要があります。楽天証券の案内では、解約して別の会社で開き直すことはできます。ただし「3月31日に18歳である年の前年12月31日まで」に解約すると、利益に遡って課税されると書かれています。

「こどもNISA」という呼び方

金融庁と国税庁の資料には「こどもNISA」という言葉は出てきません。国の資料では「つみたて投資枠の対象年齢の拡充」などと書かれています。このサイトでは、証券会社の案内に合わせて「こどもNISA」と呼びます。

出典と調べた日

いずれも2026年10月9日に確認しました。

ハル（こども積立帳 運営）

金融庁・国税庁の資料と、各社が公式サイトで公表している条件を書き写して並べています。投資の助言や、特定の会社・商品のおすすめはしていません。運営者のこと

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